新報酬の始まりと共に、2025年に向けたカウントダウンが始まります。報酬改定に対応しながらも、薬局を取巻く環境は大きく変化しよとしています。HSEセミナーでは薬局経営者が把握しておきたい変化・情報を皆様にお伝えしていきたいと考えております。
1講義目には在宅医療のトップランナーが提案する「規制改革」の真意を聞いてみたいと思います。多死社会に向けた高度在宅への対応整備が求められます。リアルの現場から、求める薬局薬剤師の機能・行動を聞いてみたいと思います。
2講義目には、医療ジャーナリストとして活躍する講師から、令和6年度改定を踏まえた医療のこれからの予想について伺います。日々現場の声を聴く中で、この10年間の施策に対する医療機関の声、動きについてお聞きします。
3講義目には、次回改定の一つのポイントになりそうな、薬価制度改革、医薬品購入・流通を取り上げます。広く「医薬品流通」は業界独特なルールも多いことが課題に挙げられています。「公定薬価差益」という言葉が出る中、これからの変化を予想します。
詳細
開催日：2024年6月21日(金) 13：00～17：00 / 22日(土) 10：00～12：00
※HSEセミナーは2日間開催のセミナーです。
場 所：ビジョンセンター田町 202
JR田町駅または地下鉄三田駅よりすぐ
⇒会場へのアクセス
費 用：50,000円(税別) (同一法人の場合、お二人目から25,000円)
※お申し込み後のキャンセルに伴う返金にはご対応できませんので、ご確認の上お申込みくださいませ。
第149回HSEセミナー
第１講義
「在宅医療への取組に対し薬局に求める規制改革と変化」(仮)
佐々木 淳 氏 (医療法人社団悠翔会 理事長・診療部長)
いま在宅医療に対して大きな問題提起がされています。自身も診療に携わりグループ全体で約1万人の在宅患者と関わる中で、医薬品供給、夜間対応、高度在宅にする課題が見えてきています。このことは規制改革推進会議や「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で取り上げられ現在進行形で議論がされています。令和6年度調剤報酬では在宅医療に対する業務が大きな評価を得ました。一方で体制整備に関する評価が多く、実情は異なるという指摘も受けています。多死社会を迎えるこれからに対し、本当の地域包括ケアを実現するためには「何が必要なのか」。今回は規制改革等、問題提起されている制度面についてお話を伺ってみたいと思います。
第2講義
「患者の流れを変える医科向けの制度改革のポイントと2030年度までに薬局に取り組んでいただきたいこと～2024年度改定のポイントを含めて～」
川越 満 氏 (木村情報技術株式会社 コンサナリスト®事業部 部長)
地域医療構想、患者のための薬局ビジョン、そして地域包括ケアシステムと一つの目標値とされていた2025年に向けたカウントダウンが始まっています。10年近くかけてきた施策に対する答えが求められます。薬局業界は報酬と直結することが多く、制度に敏感に思われますが、核となる医療機関は大きな改革に対し、足取りが重い印象を受けます。長きに渡り業界のジャーナリストとして活躍する講師に、実際の取材を通し見聞きし感じた生の声を伺ってみたいと思います。また令和6年度改定をどう捉えているのかを聞いてみたいと思います。
第３講義
「最近の医薬品流通について」
原 靖明 氏
・株式会社フィールド 代表取締役
・一般社団法人日本保険薬局協会流通専門参与
・医薬品流通・OTC検討委員会副委員長
・医療用医薬品の流通の改善に関する懇談会 委員
毎年薬価改定、下がり続ける薬価、そして安定供給と医薬品流通が大きな過渡期を迎えています。現在の薬価制度上、業界全体の購入価格が引き下がると薬価は低下します。すなわち薬価が下がり続ける仕組みと言えます。医薬品販売の業界は閉鎖的であり旧態依然な市場とも言えます。いまその仕組みに大きなメスが入ろうとしています。公定薬価差益という議論も出る中、本改定では「未妥結減算」の届出に「価格交渉代行」に関するチェックが新設されています。果たしてこの届出様式の見直しにはどのような意味があるのでしょうか。医薬品購入が見直されると薬局経営にも大きな影響を与えます。これからの経営に対し、報酬改定だけではなく環境の変化にも注目が必要です。
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