新報酬がスタートすると同時に、2026年度改定に向けたカウントダウンも始まります。3月のHSEセミナーでは来るべき2年後を念頭に置き、2024年度改定を振り返っていきたいと思います。

　1講義目には診療報酬改定を担当する厚生労働省保険局の局長を務められてた講師をお呼びしました。目先の点数ではなく、改定はどのように議論され行われていくのか政治的視点から迫ってみたいと思います。Kaeでしかお呼びできない『業界初登壇』の講師となります。

　2講義目には在宅医療に強みを持ち、企業を毎年成長させている経営者のお話を伺います。何もせずに成長することはなく、何かしなければ成長はありません。成長し続ける秘訣は何なのか、そしてそのような企業とどのような差別化できるのか、ヒントを得たいと思います。

　3講義目には診療報酬改定を取り上げます。処方元となる医療機関の報酬、注力しなければいけない在宅患者の動きはどう変化するのか、「おさえるべきポイント」伺います。診療報酬をちょっと理解するだけで見えてくる世界は大きく変わります。

詳細

開催日：2024年3月22日(金)　13：00～17：00　/　23日(土)　10：00～12：00
　　　　※HSEセミナーは2日間開催のセミナーです。
場　所：ビジョンセンター田町　1日目「404」/2日目「２D」
　　　JR田町駅または地下鉄三田駅よりすぐ
　　　　⇒会場へのアクセス
費　用：50,000円(税別)　(同一法人の場合、お二人目から25,000円)
　　　　※お申し込み後のキャンセルに伴う返金にはご対応できませんので、ご確認の上お申込みくださいませ。

第146回HSEセミナー

第1講義
「医療保険制度の動向と令和6年度診療報酬改定」
濵谷　浩樹　氏　(医療経済研究機構客員研究員/前厚生労働省保険局局長)

11の局から成り立つ厚生労働省で、診療報酬改定を担当するのが「保険局」です。講師はそのトップである局長を2019年から2022年6月まで務め、2度の改定に携わっています。保険財政が大きく変化する中、薬局においては「調剤基本料３ハ」の新設や、「地域支援体制加算」の増設など大きな動きがあった改定ですが、どういった意図があった改定だったのでしょうか。そして、2025年に向けた2024年度改定をどう分析するのでしょうか。行政が何を考え、どのように報酬を構築していくのかを聞いてみたいと思います。こんな話が聞ける機会は滅多にありません！

第2講義
「調剤報酬改定を踏まえたこれからの薬局作り」(仮)　
黒木　哲史　氏　(HYUGA PRIMARY CARE㈱　代表取締役)

超高齢社会において、医療費抑制に向け患者を減らすことは困難であり、報酬単価を引き下げ、適切な配分を行っていくことが求められています。調剤においては、対物から対人への報酬移行です。その中で優先されるのが「在宅医療」「高度医療」への取組です。従来の外来調剤にどう在宅業務を取り入れていくのかが、薬局経営の鍵となってきます。そのためには、他社に負けない仕組みづくり、人材育成が必須となってきます。2021年に上場後、売上を伸ばし続ける企業は令和6年度改定を分析するのかを聞いてみたいと思います。その上でこれからのビジョンを伺います。

第3講義
「薬局が抑えておきたい令和6年度診療報酬改定」(仮)
流石　学　氏　(㈱メデュアクト　代表取締役　薬剤師)

薬局は調剤報酬だけを理解していればいいのかというと「否」です。調剤には処方箋が必要であり、処方をする医療機関が必要です。いま行われている大改革は病院の「外来抑制」と「退院推進」です。どちらも地域に処方箋が流れてくる布石といえます。成長した企業は早くに時代の流れを読み取り先駆的な行動を起こしています。診療報酬は多岐に渡り、一朝一夕で理解できる仕組みではありませんが、「薬局が抑えるべきポイント」を把握し、自ら理解を深めることが必要になってきます。すでに2026年に向けたカウントダウンが始まっています。大きな流れを理解し、自社がとるべき行動、戦略について考えてみたいと思います。

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